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衆議院の選挙制度は

平成６年、それまでの中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制に改正されてから１３年を迎えた。その間、４回にわたり選挙が行われた。当初は小選挙区制であれば政策本位の争いとなり、結果として２大政党制となり、政権交代が容易であると言われていたが、未だに政権交代がない。アメリカのような２大政党政治は、日本の場合、巨大な官僚機構と社民党、共産党が存在する限り無理ではないか。

　また、現実問題として数合わせの小党連立政党が誕生し、大きな矛盾が生じて、国民の政治は離れや政治不信につながっている。もう一つは、派閥の解消も大きな要素であった。小泉政権においては、それまでの派閥の威力がなくなったことは確かであるが、現状は与野党ともに政策集団の名を借りた派閥の活動が未だに行われている。

　民主党の憲法論議を見ればしかりである。又、比例区を導入し、ブロック制を採用したのは数字合わせの制度であり、有権者の理解を得られておらず、地方組織の意向も全く考慮されていないのが実情ではないか。次項の点を考慮し改めて選挙制度の検討を行うことが必要と考える。

（１）候補者擁立の問題点
各選挙区において、各政党から１名のみ立候補するため、現職優先主義の形態となっている。わが党を例にすれば、各選挙区の支部長がそのまま候補者となるため、現職がいる選挙区では新人が出馬することは皆無であり、優秀な新人が他党から出馬しているケースも少なくない。わが党も空白区については公募制度を導入するなど改善されている面もあるが、その公募もどちらかといえば党本部主導で行われるため、地域の声が反映されず、それらが政治全般への不信感につながっているのではないか。

（２）金権腐敗政治からの脱却
中選挙区制は、お金がかかる制度といわれていた。その理由として、一つの選挙区から同一政党の候補者が立候補するため、選挙民へのサービスが激化し、そのため利権がらみの事件が起きた。当時は定期的に大きな不祥事が起き、中選挙区制廃止の機運が高まり、現在の選挙制度となった。
ところが小選挙区制のほうが選挙区の範囲が狭く、よりきめ細かな支持基盤をつくるため、逆にお金がかかってしまう結果となった。度重なる政治資金規正法の改正などもあり、個人や派閥のパーティー開催が激増している。

（３）政策論議の可能性
小選挙区制では各政党より１名が立候補するため、政党間の政策論議がされると期待された。実際には各政党とも有権者の大多数の同意できる点に政策をすり合わせるため、国民からは各政党の違いが認識できなくなっている。その結果、各党ともスキャンダル探しに躍起になっているのが実情ではないか。

（４）敗者復活のわかりにくさ
現行の小選挙区において、当選者はひとりでなくてはならない。しかし、少数政党の意見を尊重するとの理由により、重複立候補（所属政党公認候補者のみ）が認められている。選挙区で敗れたにもかかわらず、候補者が比例復活によって当選するのでは、国民の理解は得られない。

　以上の理由により、衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻す検討を提案したい。衆議院中選挙区 制は各選挙区より同一政党の候補者が複数出馬することができる。現行の地方選挙のように、新 人が立候補しやすくなり、新陳代謝が行われ、有権者の選択の余地も広がり、民主的政治となる のではないか。ただし、定数削減を前提に行う。